2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
施工者である大工さんなんかも国勢調査を見るとすごく減っているわけですよね。一九九五年で七十六万人いたのが、二〇一五年、三十五万人まで減っていると。 職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
施工者である大工さんなんかも国勢調査を見るとすごく減っているわけですよね。一九九五年で七十六万人いたのが、二〇一五年、三十五万人まで減っていると。 職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
二〇二〇年十月に実施された国勢調査で、義務教育未修了者を調査するため、小学、中学を分離して回答できるように改善されました。これは多くの夜間中学関係者の皆さんが求めてきた結果です。この調査結果はいつ公表されるのでしょうか。
御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
また、衆議院の小選挙区におきましても、大都市では、国勢調査のたびに市区町村を分断するような小さな選挙区がどんどんできていて、そして、地方では、その分、小選挙区が拡大されて議員が少なくなる。こういう民意の反映とそれから一票の平等性、これをどうバランスさせるかという問題、これは喫緊の課題だと思っております。
一九三九年、ドイツ政府は国内の全居住者を対象とした国勢調査を実施しました。各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、Ｂトゥー
河川の生態系全体を捉えるという意味では、河川というのはいろいろな種類の動植物がお互いに関係を持ちながら生息をしている、それで生態系が構築されているということでございますので、魚などの個々の個体の数ということももちろん生態系という意味では重要でございますけれども、生態系を構成している生物の種の数を評価をすることがより重要だと思ってございまして、先ほど申し上げました水辺の国勢調査の中で、その種の数について
川の中の生物の状況につきましては、私どもは、おおむね五年に一度行っております河川水辺の国勢調査の中でその把握をしているということでございまして、これは、先ほど申し上げましたとおり、最新の調査で、平成二十七年度までの調査に基づいて私ども今把握をしてございますが、これは最新のものをきちんと把握をした上で生態系の評価を行っていく必要があるというふうに思ってございます。
○源馬委員 地元の方とお話しすると、この水辺の国勢調査だけでは全然実態把握できていないということだと思います。今おっしゃったのも二〇一四年の結果ですよね。たしか、私、事前にいろいろ確認しましたが、最新の二〇一九年にやったものはまだデータが出そろっていない、そういうお話でした。
また、令和二年の国勢調査及び令和七年に実施される見込みの国勢調査において、それぞれ人口の年齢別構成が公表された場合には、一定の要件を満たすこととなる市町村の区域について、過疎地域として追加していくこととしております。
委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。
総務省が五年ごとに実施している国勢調査の結果から世帯主が男性である世帯の割合の推移を見ると、一九八五年は夫婦のみの世帯で九九・三％、夫婦と子供から成る世帯で九九・八％となっています。その後、いずれも九九％台、九八％台で推移し、二〇一五年は夫婦のみの世帯で九八・六％、夫婦と子供から成る世帯で九八・九％となっています。
また、令和二年及び令和七年の国勢調査の結果に応じ、過疎地域を追加することとしております。 第三に、平成の合併による合併市町村に係る一部過疎の要件を設けることとしております。 第四に、引き続き、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の特別措置を講じるほか、配慮措置を充実することとしております。
さらに、国勢調査については、本年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。また、我が国の経済の実態把握に向けて、本年六月に全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査を実施します。 社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上と信頼確保のために改定した公的統計基本計画に盛り込まれた施策を着実に実行します。
また、令和二年の国勢調査及び令和七年に実施される見込みの国勢調査において、それぞれ人口の年齢別構成が公表された場合には、一定の要件を満たすこととなる市町村の区域について、過疎地域として追加していくこととしております。
また、撤去されるまでの間、汚泥が河川に流出し、影響を与えたのではないかとの御指摘もございましたが、国土交通省では、富士川において、動植物や水生生物の生息状況等を定期的に調査する河川水辺の国勢調査を実施しており、平成二年度の調査開始以降、生物の生息状況について特段の異変は確認されておりません。 今後も、山梨県等と連携し、富士川の河川環境の保全等、適切な河川管理に努めてまいります。
○参考人（山田昇君） ただいまの御質問でございますが、先ほど冒頭でもお話しさせていただきましたように、商店街というのは、あらゆる機関の情報、地域の情報収集の場といいますか、例えば警察、パトロール、安心、安全のパトロールとか、あと国勢調査、商業調査その他もろもろ、あと消防とかですね、ありとあらゆることに関して我々は関わらせていただいて、地域の円滑な活動をできるようにしているわけではございますが、ただ、
さらに、国勢調査については、本年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。また、我が国の経済の実態把握に向けて、本年六月に、全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査を実施します。 社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上と信頼確保のために改定した公的統計基本計画に盛り込まれた施策を着実に実行します。
市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。これが合併して、いわゆる周辺部として一つの市になったときに、その周辺部の郡部が農業を中心に廃れていっちゃうんじゃないか、こういう問題提起です。
○大臣政務官（谷川とむ君） 今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
さて、本年実施した国勢調査は開始百年の節目を迎えたわけでございますが、その意義は開始当時から今日に至るまで何ら変わることなく、引き続き五年ごとに実施する必要がある大事な調査であります。他方、今般のコロナ禍に見られるように、社会環境や国民の生活様式が大きく変化していく中で、国勢調査も時代に応じた変革が必要だと考えます。
委員からも御指摘ございましたが、令和二年度の国勢調査におきましては、日本に居住する外国人を含め、小学校又は中学校を卒業していない者を新たに調査をしております。 この調査結果により把握された各地域における未就学者数を踏まえ、夜間中学の設置などの取組を行うよう自治体に促してまいりたいと考えております。
ことしの国勢調査では、義務教育未修了者を調査対象としていますが、これまで国としてこういう、中学教育を終わっていない人のニーズ把握というのはやっていなかったので、そういった意味で、国勢調査の中できちんと項目をとって調査している点、この点は評価できると思います。
今回が百年目となる国勢調査については、一部の市町村を除き、十月二十日をもって調査期間を終了しました。多くの皆様の御協力に感謝を申し上げます。国勢調査は、国や地方団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査です。今後は、来年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組んでまいります。
今回が百年目となる国勢調査については、一部の市町村を除き、十月二十日をもって調査期間を終了いたしました。多くの皆様の御協力に感謝を申し上げます。国勢調査は、国や地方団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査です。今後は、来年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組んでまいります。